立川で『会社破産』なら【弁護士法人心 立川法律事務所】

２　法人の破産

⑴　「法人」とは

　「法人」とは、「法律により権利能力を認められた組織」のことです。

　権利能力があるので、お金を借りることもできますし、当然「破産」もできます。

⑵　法人破産の特徴

　自然人（個人）が自己破産する場合、財産を処分してもなお残った債務について、裁判所から「免責」の許可が出ます。

　これは「支払う責任を免れる」という意味で、平たく言うと「借金がなくなること」です。

　借金がなくなった自然人は、また元の生活に戻れます。

　しかし、先述のとおり、法人は破産すると消滅します。

　法人が消滅するということは「支払う責任を負う者（法人）がいなくなる」ということですから、「責任を免れる」も何も、債権債務自体が存在しないことになります。

　そのため自然人の自己破産では外せない「免責」という概念が、法人破産にはありません。

　また、法人の債務について、その代表者が保証人になっていることが多くあります。

　そのため、法人破産をする場合、代表者も同時に破産することになるケースがほとんどです。

　ちなみに立川市内の法人が破産申立を行う際の管轄裁判所は「東京地方裁判所立川支部」となります。

３　立川市周辺での法人破産は弁護士に依頼

　自然人（個人）はもちろん、法人破産は自然人の破産以上に法律関係が複雑です。

　従業員がいる場合は従業員との雇用関係などについても相談する必要があります。

　特に法人については、弁護士をつけずに申立をするのはほぼ不可能といっていいでしょう。

　「すでに資金繰りがショートしてしまった」という法人および代表者の方はもちろん、「資金繰りがちょっと苦しい、今後どうすべきか悩んでいる」という時点であらかじめ相談いただくことも可能です。

　むしろ事前に相談しておけば、いざという時に備えて準備をすることも可能ですし、場合によっては破産を避けられるかもしれません。

　弁護士には守秘義務があるため、相談内容が取引先や従業員などに漏れることはありません。

　立川でお悩みの経営者の方は、法律の専門家である弁護士に一度相談してみることをおすすめします。